2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
また、毎日、来場者への接種が終了した後に容器に残りましたワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、また借り上げ施設職員などを中心に接種することにより、無駄なく接種していきたいと考えているところでございます。
また、毎日、来場者への接種が終了した後に容器に残りましたワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、また借り上げ施設職員などを中心に接種することにより、無駄なく接種していきたいと考えているところでございます。
また、毎日、来場者について接種を終了した後に容器に残ったワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間の看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設職員の中でまだワクチンの接種を受けていない者のうち、特に会場で予診や接種等を行うなど来場者と頻繁に接する者を対象に、無駄なく接種をしてまいります。
それでお聞きしたいのが、入所者と施設職員のワクチン接種はどうなっているのか。その場合に、入所施設だけではなくて、通所施設の従事者についても高齢者施設等の従事者への接種に含まれるのかどうか、この点確認したいと思います。
加えまして、更生保護施設を退所した者につきましても、地域において孤立しないよう、更生保護施設職員による継続的な支援を実施しているところでございます。ただいまコロナ禍ということでありまして、それでなくてもなかなか密な状況を回避しなければいけないということで、孤立が深まるという危険性がございます。
教師、保育士、医師、施設職員、コーチ、到底この文科委員会の所管の議員立法で太刀打ちできる範囲ではありません。 資料三を御覧ください。 国民民主党は、保育士や教員の欠格事由厳格化に関する法案をまとめました。
社会機能の維持に欠かせない者としての例としては、保育関連施設職員や教職員、消防職員が挙げられています。こうした社会機能の維持に欠かせない者についても幅広に優先接種の対象に追加できるよう、市町村に対して接種順位に関する裁量を付与すべきと考えます。 そこで、萩生田文部科学大臣に伺います。
実際に火災が発生し、命の危険が迫った場合には、施設職員の介助や駆けつけてくる消防職員の協力によりまして、命を守る行動をお願いしたいと考えております。
一つ目がそれぞれの皆さんに届くよう一体感のあるメッセージ発信、それから二つ目が先ほど申し上げたモニタリング検査、そして三つ目が見えないクラスターを明らかにするための深掘りの積極的疫学調査、四つ目が変異株に対する対応、そして五つ目が予兆が見られた場合のまん延防止措置の対応、活用、それから六つ目が高齢者施設職員に対する検査、そして七つ目が医療提供体制、公衆衛生体制の強化という七つであります。
これらにより、更生保護施設職員とも連携をして、委員がおっしゃりました伴走支援、伴走型の支援ということの充実強化をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。 また、課題として認識している点でございますが、満期釈放者等に対しまして更生緊急保護制度として保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでありますが、これ期間等が限定的という点がございます。
御議論の中では、例えば、準強制性交等罪の抗拒不能の要件の明確化のため、薬物の影響でありますとか、また障害などを列挙すべきであるといった御意見、あるいは地位、関係性を利用した性犯罪につきましては、医療職や心理職、福祉施設職員のように、相手方の生活や、また生命や精神状態を左右できる立場にいる人による行為を処罰できるようにすべきであるといったような御意見が述べられているものと承知をしております。
にも提案をさせていただきましたけれども、安くて迅速な抗原検査キットを是非活用していただきたいということで、かなり以前から提案させていただいておりますが、我が党の、医師でもあります大分県選出の足立信也参議院議員も、昨年八月ぐらいから、抗原検査が、先ほど厚労大臣もおっしゃったように、感染させる力のある感染者の診断に有効であるという専門家の意見がございまして、足立先生が専門家なんですけれども、それで、施設職員
ここに御覧いただきますとおり、幼稚園教諭、福祉施設職員の方々もその並びに入っているというふうな状況でありまして、私が今回とにかく提案をしたいのは、本当にこれからの社会保障人材の確保、あるいは人口減少時代に人の手によるケアを担う人材を確保していこうと、こういう戦略をしっかり進めていこうとする場合には、男女間の賃金格差解消、このことをしっかり頭に入れながら議論を進めていくことをしないとなかなかうまくいかないかなと
つまり、ほとんどの国は認めているという情報が、平成十五年の情報としてありますという紙がぺらっときのう来たんですけれども、今の状況で、先進各国、多くのところは刑事施設職員の団結権を認めているんじゃないんですか。各国の状況、把握している限りでお答えください、簡単に。
先ほど、済みません、答弁が少し不足していたかもしれないんですけれども、パートナーがいないと認識しているから何もしていないというところではなくて、同議長集約を踏まえて、二〇一九年以降、刑事施設職員が矯正管区において勤務環境等に関する意見を述べる機会を設定してきたところでありまして、引き続き、そういった形で、ありとあらゆる方法で皆様の意見はしっかりと伺っていきたいというふうに思っております。
これ、同じように、正社員の方、施設職員の方と同じように感染リスクを抱えながら働いている方たちが雇用形態にかかわらず広く支給の対象となるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これ、去年の、じゃ、介護現場のところの賃上げというのはどのぐらい進んだかということで見ますと、八万円どころか、施設職員のところでは月額八千円の賃上げに平均で見ればとどまっているんですね。 今やるべきは、私、介護保険とは別枠でこの賃金の底上げを急いでやるべきだというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
それにまた、厚生労働省におきましては、第二次補正予算案の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、施設職員が業務時間外に行う消毒等に要する費用等の支給、感染を防ぐために職員等が購入した物品等に対する補助、そして、感染症対策の研修などを行った場合に補助することといたしておりまして、厚生労働省と連携しつつ、きめ細かく対応してまいりたいというぐあいに思っておりますので、保育所ごとにそのようなお
大阪府は新型コロナウイルス助け合い基金を創設し、本年二月から四月までにおおむね五日以上新型コロナウイルス感染症患者と直接接して業務を行った人と条件を示して、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院に勤務する医療従事者に一人当たり二十万円分のクオカードを、ＰＣＲ検査のスタッフや患者などが療養している宿泊施設職員らに一人当たり十万円分のクオカードを給付する予定であると聞いております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま厚労大臣が答弁させていただきましたが、介護施設職員、施設等の職員に対する危険手当等の支給を含めて柔軟に対応できるようにしているところでありますが、引き続き現場の、引き続き現場の状況を踏まえながら機動的に必要な支援を講じていきたいと思っております。
安倍総理からも、現場の施設職員の方にもお話を伺いながら、分かりやすい周知方法を工夫を行っていくという答弁もあったところでありますが、現時点でのこの取組についてお伺いしたいと思います。
続いて、もう話の流れで申し上げましたけれども、いわゆる法人の自賄いの路線では限界がある、今数名派遣しているということですが限界があるということで、結局、もともと医療の方は、県の感染症に詳しいドクターを送るとか、看護師も県立病院の方とかを七名ぐらいローテーションで送るということ、これは最初から決まっていましたけれども、いわゆる自賄い路線で対応できないという施設職員の足りない部分は、船橋市が結局四月二日